日本の携帯電話の料金を4割下げるのは可能なのか

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先日、菅官房長官が「携帯電話の料金を4割さげたい」と発言をした。

言うのは自由だけど、もうほんとメチャクチャだよ、というのが個人的な感想だ。
パッと見、消費者には嬉しいように思えるが、これは大変問題のある発言だ。
個人的な意見だと総務省の携帯電話会社に対する政策は好きではないが、総務省は以前より日本でMVNOが流行るように根回しを続けてきていた。それが2015年末の安部首相の「携帯電話の料金を下げるべき」という発言で総務省の思惑がすべて狂ったのは確かだろう。それに続けて今回の菅官房長官の発言である。
日本でやっとMVNOも育ってき、少しずつだがMNOとの住み分けも出来てきたとわたしは思っている。
仮にいまのMNOの料金が4割下がったとすると、MVNOとの住み分けが出来なくなり、いま存在するMVNOのほとんどが再編されるだろう。もちろんMVNOに対しての接続料も下がるだろうからMVNOも更に安くはなるだろうがそれで利益が出るとは思えない。
与党政治家の勝手な発言を、MVNOを育てたい総務省はどう思っているだろうか。
そもそもMNOの料金自体は一時期より確実に下がっている。いま携帯電話が高く感じる一番の原因は携帯電話本体の値段の高騰によるものだ。
しかし総務省が通信料から携帯電話本体に応じたい値引きをするのをやめるように通告したせいで、いわゆる分離型プランが主流になっている。この分離型プランのせいで通信に対しての基本使用料をどんなに下げようと本体代金はそこそこの金額がかかってくる。
基本料金を4割下げることでMNOとMVNOの境が分かりにくくなる上、結局本体が高ければ思ったほど料金自体は下がらないということだ。
全くの憶測だが楽天の携帯キャリア参入で三木谷さんが菅官房長官に迫っていたとの話があったが、もしかすると三木谷さんがMVNO再編を望んでいるのかもしれない。

またこのニュースが出たあと、コメンテーターの方々が口を揃えて「日本の携帯電話料金は高い」と未だに言っている。

わたしはPodcastでニッポン放送の「飯田浩司のOK! Cozy up!」を愛聴しているがこの番組で国際政治学者の高橋和夫さんはわざわざイラクのプリペイドSIMと比べて高いと言っていた。確かに日本ではプリペイドSIMは選択肢としてはほぼ無いが料金が他の先進国と比べて決して高いわけではないのは以前より様々な調査で分かっていることである。プリペイドやニッチな需要のあるサービスを補完するのがMVNOとしてこれから期待されているのに、よくわからずに高い高いと声高にいうのはMVNOを潰して今後の日本の携帯電話業界の可能性を潰していくだけだと思う。

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